2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
桶川市においては、この防災拠点としての役割を果たすために、道の駅に防災倉庫や防災トイレの整備を予定をしております。また、国におきましても、トイレや情報提供施設の耐震化などを進めて、防災拠点にふさわしい整備を進めていく予定にしております。 国交省としましては、引き続き、桶川市と協力しながら、早期完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
桶川市においては、この防災拠点としての役割を果たすために、道の駅に防災倉庫や防災トイレの整備を予定をしております。また、国におきましても、トイレや情報提供施設の耐震化などを進めて、防災拠点にふさわしい整備を進めていく予定にしております。 国交省としましては、引き続き、桶川市と協力しながら、早期完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
今回の法案は、中小企業が自然災害への備えを強化をして、円滑に復旧復興支援に移行することにも資すると考えておりまして、例えば非常用発電設備ですとか防災倉庫の整備といったものは、これ、御指摘の災害時に活用可能な設備の導入にも資するというふうに思っています。 ただ、一方で、例えばユンボのような重機ですと、これは平時にも事業用で利用するということが前提になるわけであります。
既存ビルの所有者からは、本制度の活用とあわせて既存建築物の駐車場の附置義務が引き下げられることにより不要となった駐車場について、今御指摘もありましたとおり、荷さばき施設、災害時の避難スペースや防災倉庫への転用、こういったことで地域やテナントのニーズに対応するということもありますし、また、機械式の駐車施設を平面式の駐車施設に転用する、こういったことで施設管理コストの削減や利用者ニーズへの対応、こういった
また、今駐車場であっても、転用用途として、防災倉庫や荷さばきスペースというのが想定されるというふうに伺っていますけれども、これらは商業施設の収益性向上には直結しませんが、いかに、多用途ではなくても、これらの公益性の高い用途への転用というのを誘導していくのか。
○参考人（上西郁夫君） 具体的な事例といたしましては、明示できるものとしては東京都稲城市や埼玉県のさいたま市にありまして、どちらも産廃物の処分場跡地の上にグラウンドや広場を造りまして、それらの管理棟及び防災倉庫を建築し利用しているものということでございますが、これ以外に一般の個人や法人の保有する建築物に係る事例も幾つか承知しておりますが、個人や法人の財産に関わることでございますので公表は差し控えさせていただきたいと
このため、ＵＲでは、自治会が取り組む子育て支援活動や防災活動に対しまして、集会所の使用料金の引き下げや防災倉庫の設置などの支援を行っております。 ただ、自治会に入る、入らないというのは、これはあくまで居住者の方々の自由な選択でございますので、お住まいの方々が任意で御判断をいただくべきものと考えております。
あとは、ここに防災倉庫を設けておりまして、この面積は、ここにありますように、七千七十九平米ございます。この土地も、建ぺい率が五〇％、容積率が五〇〇％というふうになっております。 次に、憲政の説明をさせていただきたいと思います。 憲政は、二つに分かれております。北地区と南地区、両方に分かれております。 北地区に、御存じのとおり、憲政記念館と洋式庭園がございます。
ですから、もし使い道がないのならば、それは防災空地として、日ごろは通常のコミュニティーとして、いざとなればそれが防災拠点になるような、ほんのちょっとしたことでも空き地をつくっておいて、昔の江戸時代でいえば火よけ地ですよ、その中に防災倉庫ですとかそういうものを設置して、しかも、太陽光パネルとかで、換気扇とか、必要に応じてエアコンとか、そういうものを、ちゃんと自立できるようなものに工夫して、そういうことをぜひやってもらいたいなと
そして、有事の転用と書いてございますが、ふだんは大型小売店ではありますけれども、例えば有事のときにはそれが防災倉庫になる、物流センターというのが、例えば災害のときには防災拠点になる、そういうふうな転用というものを見据えなければならないというふうに思います。
さらに、学校施設内における防災倉庫、備蓄倉庫の有無というのを調べましたところ、大阪は数字がよくて、防災倉庫は五一・一五％、備蓄倉庫については五八・〇八％があり。全国的には三五・二％ぐらい、センターの調査だとそう出ているわけでございますが、こういう数字でございます。 さらに、学校施設内における災害時要援護者の避難に備えた場所の有無。
それは二つございまして、一つは、災害発生時の避難所としての広場の整備を公務員宿舎の中でやってほしい、また、防災倉庫の設置場所の確保等をやってほしい、こういった防災の観点に着目した要望が出されております。 こういったことで、昨年の十二月に杉並区議会でも、地方自治法に基づいて、事業凍結について再検討を求める旨の意見書が決議されております。
この五年間やってこなかったということと、あと調査項目を聞きましたところ、トイレの有無、備蓄倉庫、防災倉庫の有無あるいは浄水装置、貯水槽の有無、自家発電設備の有無、通信装置の有無という六項目に限っております。
今、私どもと公団とでは、連携研究会ということで、何が居住者団体と公団と連携して協力し合えるかということで、着実に、防災、あるいはお年寄りに対するラウンジの高齢者向きの改善とか、防災倉庫をつくって、その中に何を、どういう設備を入れるかということをきめ細かく話しながら連携をとってやっていく。
そんな中で、都市整備公団としても、地域に防災倉庫や防災備品の整備の場所を提供する、あるいは福祉関係の施設、コミュニティーハウスだとか特養だとかあるいは保育所だとか、そうしたものも今まで合築、併設を進めてきたところでありますけれども、これからも、さらにこのことを積極的に進めて、地域の皆さんとのさらなる連帯、協調ができるような、そんな仕組みをつくっていきたい、こう思っています。
例えば学校に大量の空き教室があっても、建てたときに補助金が出ていれば、保育所や防災倉庫などに転用するには補助金の返還や文部大臣の承認を受ける手続というようなこともかなり時間がかかって大変だということを現場で私も聞きます。現実に、現場の自治体の職員なんかに聞いてみますと、他の用途に転用する場合に、一つはその許可に相当の時間を要する。
特に、最近の新聞報道によりますと、「国土庁などは基地跡地利用計画策定作業の中で１天皇在位五十年を記念する昭和記念公園（二〇〇ヘクタール）を立川・昭島両市の境界付近を中心にＬ字型に配置２その東側に自衛隊基地、警視庁、消防庁などの防災センター３さらにその東側に防災倉庫など業務地域を配置する――案が検討されており、」と、きわめて具体的に内容が検討されているわけであります。